すまい給付金の年収目安は参考にならない？

こんにちは😃えびなライフです。

今日は住宅購入時に気になる給付金の一つであるすまい給付金のお話。
今まで年収の目安的に厳しそうだったので諦めてたけど、ちょっとした経緯で調べ直すことになって実はもらえそうということがわかった。
自分のように年収目安だけで判断してしまって諦めている人もいるかもしれないので、簡単にだけどまとめておく。

すまい給付金とは

すまい給付金は、住宅購入した時にかかる負担を少しでも軽減するために現金を給付してくれる制度。
その中でも支払っている所得税が少なく住宅ローン減税の恩恵が小さい収入の低い人たちがより多くの金額が受けられるようになっている。
給付基礎額が10万円〜50万円で不動産の持分によって給付額が決まるような感じになっている。

すまい給付金には、収入以外にもいくつかの要件がある。
新築物件を買う場合は問題ないが、中古の物件を買う場合は個人間で売買して消費税がかからない場合は対象外になる。
また、自分で住んでいるマンションじゃない場合（投資目的等）も対象外。
部屋の広さとかも関係あるのでその辺りはホームページなどを見て確認して欲しい。

すまい給付金の年収目安

ここからが今回のブログで重要なところ。
ホームページを見ると、

収入が一定以下の者［8%時］収入額の目安が510万円以下［10%時］収入額の目安が775万円以下

のように書かれていて、これだけ見て対象外と思ってしまう人も多いのではないかと思う。
私もここだけ見て対象外かなと思ってしまった。
簡易シミュレーションも用意されていて試すことができるが、これを普通に入力して調べるだけだと対象外かなと思ってしまう人も多いのかと思う。

給付基準は都道府県民税の所得割額

じゃあ、なんで収入目安越えてるのに給付金がもらえるって話になるんだけれど、そこで重要になってくるのが都道府県民税の所得割ってやつ。
住民税を払っている人は見たことがあるんじゃないかと思う。
住民税の納税通知書とかを見ると都道府県民税や市町村民税、均等割や所得割とか書かれているうちの都道府県民税の所得割というのが、すまい給付金が支給されるかどうかの基準になる。
なので、年収がいくらかとかは本当にただの目安であまり参考にならない可能性も高い。
すまい給付金のホームページから見られる下の表を見ると、都道府県民税の所得割額が約17万円以下 (黄色の部分は政令指定都市に住んでる人)ならすまい給付金をもらうことができる。

都道府県民税が基準を満たした理由

最後に私の事例を紹介。
年収は800万以上はあり、ホームページや上に貼った図の目安よりは高い年収になっている。
ここから住民税などの税金額を算出するためにいろいろと控除される。
控除には大きく分けて2種類あって、所得控除と税額控除がある。
所得控除は、私の場合だと一般的な社会保険控除や配偶者控除以外に医療費控除、小規模控除 (iDeCo)などがある。
また、生命保険等に入っていればさらに控除される。
所得控除を適用した際の都道府県民税を見ると16万程度となっており、すまい給付金の基準を満たす額となっておりこの時点でも10万円の給付を受けることができる。
こんな感じで税金対策でいろいろとやっている人は控除が大きくなって、すまい給付金の基準を満たす可能性は大いにあるので年収だけで判断するということは危険なので注意したい。

上では所得控除を適用した場合の都道府県民税を見たが、ここからさらに税額控除の分を控除して最終的な都道府県民税額が決まる。
じゃあ、税額控除って何があるんだって話になるが、これは多くの人がやっているふるさと納税が当てはまる。
このふるさと納税の効果大きくて、私の場合もこのふるさと納税の控除を考慮することで都道府県民税額は13万円ほどにまでなり、すまい給付金が20万円もらえるという結果になった。

というように、すまい給付金は年収目安を満たしてないから無理だわと思っていた私でも実際は20万円もらえるという感じになっているので、これから家を買う人は年収だけで判断せずに住民税の通知書をちゃんと確認して都道府県民税額を見て判断して欲しい。
と言っても、私もまだすまい給付金をもらったわけではないので、実はもらえないという可能性もあるが、、おそらく大丈夫。